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ご利用規約

ライフホスティング レンタルサーバーサービス会員規約

サイバーステーション株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が、「ライフホスティング」ブランドで提供する各サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供するにあたり以下の通り、利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。会員は、本規約の規定に従うものとします。

第1章 総則

第1条（本サービスの概要）

  1. 本サービスとは、以下の各号に定める各種レンタルサーバーサービス及びこれに付随するサービスをいい、その詳細は、「ライフホスティング」のホームページ上で公開するものとします。
    1. 基本プラン
    2. オプションサービス
    3. 独自ドメインサービス
  2. 「基本プラン」とは、主に独自ドメインを使用して利用する各種レンタルサーバーサービスをいいます。また、レンタルサーバーサービスとは独立して利用可能なその他のサービスを含みます。
  3. 「オプションサービス」とは、前号の「基本プラン」に付随して提供するサービスをいいます。
  4. 独自ドメインサービス」とは、独自ドメイン名の取得サービス、またその管理代行サービスをいいます。

第2章 本規約について

第2条（本規約の適用範囲）

  1. 本規約は、第4条で定める当社の会員が、本サービスの提供を受ける場合に適用されるものとします。当社は、会員が、本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、会員が、本規約に同意しているものとみなします。
  2. 第1条に定める各サービスに関して、会員は、本規約のほか、本サービスに関するホームページ、電子メールの内容、その他当社がする通知等にも従うものとします。

第3条（本規約の変更）

  1. 当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、その場合、会員は、変更後の規約に従うものとします。
  2. 前項の場合において、当社が別途定める場合を除いて、当社が、変更後の規約を「ライフホスティング」のホームページ上に掲載した時点より変更後の規約が有効になるものとします。

第3章 会員

第4条（会員の定義、会員資格）

  1. 会員となることができるのは、自然人および法人その他団体とします。
  2. 会員とは、本サービスを利用する際に必要なIDおよびパスワード（以下、両者をあわせて「会員ID」といいます）を当社から発行され、保有する者をいいます。
  3. 会員資格は、会員となることを希望する者が、当社の定める方法に従い会員登録申請を行い、当社がその者に対し会員IDを発行した時点で付与されるものとし、このとき、当社と会員との間に、本規約の定めによる、本サービスの利用契約が成立するものとします。
  4. 当社が別途定める場合をのぞき、同一会員が、複数の会員IDを保有することを妨げません。
  5. 当社は、本条第2項による付与される会員IDにより、本サービス以外に、会員が利用することのできるサービス（以下、「関連サービス」といい、「本サービス」とあわせて、「会員向けサービス」といいます）を定めることがあります。
  6. 前項の場合は、会員は、本規約の他、関連サービスの利用に関する規約等にしたがうものとします。
  7. 会員資格は、無期限に有効なものとし、すべての会員向けサービスの利用を終了しても、当該サービスまたは、本規約において特段の規定のない限り、会員資格は有効に維持されます。

第5条（会員が行う退会手続き）

  1. 会員は、当社の定める手続きに従い、いつでも退会することができます。ただし、退会するためには、退会を申し出るときまでに、第4条5項に定める関連サービスを含め、当該会員資格を用いて利用する全ての会員向けサービスの契約を解除している必要があります。
  2. 会員は、退会によっても、退会時点において既に発生している会員向けサービスの利用料金、解約手数料およびその他の債務の履行を免れないものとし、会員は、当社の請求に従ってこれらを支払うものとします。
  3. 当社は、会員が退会したことに関して会員、その他第三者に生じた損害その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。

第6条（当社が行う退会手続き）

  1. 会員が、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は当該会員に事前に何らの通知または催告もすることなく、会員資格の取り消しを行うことができます。
    1. 会員が、本規約および当社が別途定める規約等に対する違反行為を行ったか、または行う恐れがある場合。
    2. 会員が、関連サービスを利用している場合に、そのサービスに関する規約等に対する違反行為を行ったか、または行う恐れがある場合。
    3. 会員が、手形交換所の取引停止処分、またはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
    4. 会員が、後見開始の審判を受けた場合。
    5. 会員に対し、破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続または特別清算の申立があった場合。
    6. 会員が、当社に届け出た情報に虚偽、不正な情報があった場合。
    7. 前各号のほか、特に当社が会員として不適格と判断した場合。
  2. 前項の規定により当該会員の会員資格を取り消す場合、当社は、当該会員が保有するすべての会員IDを用いて契約している会員向けサービスについての契約を解除することができるものとします。
  3. 同条1項各号のいずれか一つにでも該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、当社に対する残余債務を一括して支払うものとします。この場合であっても、当社が会員であった者に対してする損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
  4. 当社は、本条の規定により会員資格が取り消され、または、会員向けサービスが解除されたことに起因して会員その他第三者に生じる損害、結果について、一切責任を負わないものとします。

第7条（権利の譲渡）
会員は、会員たる地位及び会員IDを第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、または担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。また、全ての会員向けサービスは、当社が特に認めた場合のほか、第三者に利用させることはできないものとします。

第8条（会員ID等の適切な管理）

  1. 会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与された会員ID等を管理するものとします。
  2. 会員は、会員ID等を失念、漏洩し、または盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
  3. 会員は、会員ID等を用いて会員向けサービスが利用された場合、前項の通知の有無にかかわらず、当該会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合は、この限りではありません。
  4. 当社は、ID等の漏洩、盗用等により会員、その他第三者に生じた損害、その他一切の結果について何らの責任も負わないものとします。

第9条（会員情報の変更届出）

  1. 会員は、当社へ届け出た会員情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
  2. 会員は、当社へ届け出た会員情報のうち、自然人の会員においては姓名、法人会員においては商号、組織名を変更することはできないものとします。ただし、以下の各号の場合を除きます。
    1. 自然人の会員において、婚姻等の事由による姓名の変更があった場合
    2. 法人会員において、商号の変更があった場合
    3. その他、当社が会員向けサービスを提供するに当たり特に必要と認めた場合
  3. 法人会員において、合併その他その地位の全部を継承する事由が生じたときは、その地位を継承した法人は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位を継承するものとします。
  4. 前項の場合において、会員の地位を継承した者は、継承時点において本規約及び関連サービスの利用に関する規約に同意したものとします。また、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
  5. 当社は、会員が本条に定める届出を行わず、または届出が遅延したことにより生じたいかなる不利益に対しても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

第10条（会員情報の保護）
当社は、会員の個人情報を当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り組みについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第4章 本サービスの原則

第11条（利用期間と基本プランの解約）

  1. 第1条に定める基本プランについては、第4条3項に定める利用契約の成立日の翌月から起算して、6ヶ月後の末日までの期間を、最低利用期間とします。会員が、複数の基本プランを利用している場合、その最低利用期間は基本プラン毎に個別に算定されるものとします。なお、当社が、別途、特典期間を定めたときは、最低利用期間は、当該特典期間が終了した月の翌月から起算するものとします。
  2. 会員は、基本プランの解約を希望する場合、当社の指定する方法をもって、当社に対し、解約の申し込みをするものとします。
  3. 前項の規定により、基本プランが解約されたときは、その日をもって、当該基本プランに付随して提供されているオプションサービスも全て解約されるものとします。
  4. 会員は、基本プランの解約日として、解約を申し込む日の翌月末日を指定することができるものとします。当社は、解約日として指定された日までをサービスの利用期間とみなし、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員にサービスを提供するものとし、会員は、当該指定日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
  5. 会員は、最低利用期間内において、基本プランを解約したときは、当社が別途定める解約手数料を支払うものとします。
  6. 本条第1項及び第7項の定めは、別途当社が指定するときは、適用されないものとします。

第12条（オプションサービスの解約）

  1. 会員は、第1条に定めるオプションサービスについて解約を希望する場合、当社の指定する方法をもって、解約の申し込みをするものとします。
  2. 会員が、当社へオプションサービスの解約を申請する場合、解約を申請する日の翌月末日を、オプションサービスの解約日として指定することができるものとします。 当社は、会員が指定する日までオプションサービスを提供するものとします。
  3. 前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。

第13条（独自ドメインサービスについて）

  1. 第1条4項に定める独自ドメイン名の取得サービスとは、ドメインを取得していない会員が基本プランを利用するにあたって、会員に代わって、当社が基本プランの利用にあたり使用するドメインの取得手続を行うサービスをいいます。当社は、会員にその取得手数料を請求することができるものとします。
  2. 第1条4項に定める独自ドメイン名の管理代行サービスとは、第1項の定めにより当社が取得手続を行ったドメインおよび、特に会員が希望して「ライフホスティング」に管理を移管したドメイン（以下、「当社で管理するドメイン」といいます）について、当社がドメインの維持・管理を行うサービスをいい、その詳細は、当社が別途定めるところによります。
  3. 本条に定める独自ドメインサービスにおいては、当社で提供しているドメイン名登録サービス「ライフホスティング」をドメインの管理団体（以下、「レジストラ」といいます）として、ドメインの登録および管理を行うものとします。「ライフホスティング」の取り扱っていないドメインについては、独自ドメインサービスを提供しないものとします。
  4. 会員は、「ライフホスティング」において独自ドメインサービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、当社が別途規定する以下のライフホスティングのサービス利用に関する規約等に同意するものとします。
    1. 統一ドメイン名ドメイン紛争処理方針
    2. ライフホスティングドメイン登録規約
    3. ライフホスティングドメイン登録規約（細則1,2・別表1）
    4. ライフホスティングドメイン登録規約（細則3,4・別表1）
    5. 汎用JPドメイン名事前登録に関する規約
    6. .bizドメイン名事前登録に関する規約
    7. .infoドメイン名事前登録に関する規約
    8. .nameドメイン名事前登録に関する規約
    9. .mobiドメイン名サンライズ登録に関する規約
    10. .asiaドメイン名サンライズ登録に関する規約
    11. ライフホスティングレジストラ・トランスファー規約
    12. Whois情報確認方針
  5. 独自ドメインサービスを利用している場合は、そのドメインの属性に関わらず、ドメイン名の更新日にあわせて当社が会員に代わって、ドメインの更新手続を行うものとします。この場合、更新手数料は会員が負担するものとします。
  6. 独自ドメインサービスを利用している会員が、そのドメインを用いて利用している基本プランを解約する場合および、独自ドメインサービスの解約を申し出た場合、以降、当社は当該独自ドメイン名の管理を行わないものとし、会員は、当社が別途指定する方法で、自己の責任で当該ドメインを管理するものとします。
  7. 前項により独自ドメインサービスが解除されたときは、当社は、5項に定めるドメインの代行更新手続を行わないものとします。この場合において、会員の管理不十分、使用上の過誤、またはその他会員の責めに帰すべき事由によってドメイン名が使用できず、又は、登録が抹消されたこと等に起因し本サービスが正常に使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第5章 料金規定

第14条（利用料金）

  1. 会員は、本規約の定めにしたがって、本サービスの料金を支払うものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用料金の詳細を、会員専用ホームページへの掲載等の方法により告知するものとします。
  3. 当社は、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に料金を変更することができるものとします。

第15条（支払方法）

  1. 会員は、口座振替（初回のみ銀行振込）にて、当社へ利用料金を支払うものとします。
  2. 会員が、銀行振込により利用料金を支払う場合、振込手数料は、会員が負担するものとします。
  3. 当社は、利用料金の請求およびその明細を、会員専用のホームページで通知するものとし、書類の郵送等の方法での通知は行わないものとします。ただし、特に、会員が希望したときは、書類の郵送等の方法をとることがあるものとします。この場合、会員は、当社の指定する請求書発行手数料を支払うものとします。

第6章 サービス提供上の細則

第16条（自己責任の原則）

  1. 会員は、本サービスを通じて、会員が発信し、発信した、または保存、登録等する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとします。また、会員が発信し、または発信した情報により当社が損害を被った場合に、会員は、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスの利用に関して、当社の他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員は、本サービスの利用に関して、当社の他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（禁止行為）

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 他の会員、第三者、または当社が保有する著作権、その他の知的財産権およびその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    2. 他の会員、第三者、または当社が保有する財産またはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. 他の会員、第三者、または当社に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
    4. 他の会員または第三者の個人情報の売買または譲受に当たる行為、またはそのおそれのある行為
    5. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為、または助長するおそれのある行為
    6. 公序良俗に反する情報を他の会員または第三者に提供する行為
    7. 法令に違反する行為や犯罪行為、そのおそれのある行為、または、それを教唆、幇助等する行為
    8. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
    9. 他の会員、当社、または第三者が入力した情報を不正に改竄する行為
    10. 会員以外の他人になりすまして本サービスを利用する行為、または、情報を送信、受信または表示する行為
    11. IPアドレス、アカウント、パスワード、およびドメイン名を不正に使用する行為、または、不正目的をもって使用する行為
    12. コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または、本サービスに関連して使用する行為、または、提供する行為
    13. 本サービスおよび当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
    14. 当社、本サービスおよびその他当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、そのおそれのある行為
    15. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
    16. 会員が本サービスを利用して、当社の許諾なしに本サービスと同様のサービス、関連サービス、またはその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、または再販売する行為
    17. 本サービスを利用して、事前に承認していない多数の送信先に対する情報の配信行為、または事前の承認があるかないかにかかわらず、一定期間に大量のメール等を配信する行為
    18. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 会員は、本サービスを利用して、以下の各号に定める、いわゆるアダルトサイト等の運営行為およびその恐れのある行為を行ってはならないものとします。
    1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行う行為、または第三者にこれを行わせる行為、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧、利用のために供する行為、または第三者にそれを行わせる行為
    2. 前号に定めるもののほか、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、性的な好奇心を煽る情報を、他の会員、または第三者に閲覧させる目的または配布する目的で掲載する行為、第三者にそれを行わせる行為、またはそれに類似する行為
  3. 会員が本条各項各号のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の会員または第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされ、又は、損害を与えたときは、当該会員の費用負担と責任をもってこれらの紛争を解決し、又は、損害を賠償するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第18条（IPアドレス、ID、パスワードおよびドメイン名の管理義務）

  1. 会員は、本サービスを利用するにあたって当社から付与された、基本プラン等のIPアドレス、ID、パスワード、およびドメイン名について、第8条に定められた会員ID等と同様に、善良な管理者としての注意義務をもって、管理、保管するものとします。
  2. 前項に定めるIPアドレス、ID、パスワードおよびドメイン名の管理不十分、使用上の過誤、またはその他会員の責めに帰すべき事由により、当社、ネットワークおよび第三者に損害を与えた場合は当該会員がその損害を賠償するものとし、当社は一切責任を負いません。
  3. 第1項に定めるIPアドレス、ID、パスワードおよびドメイン名を紛失、盗用、第三者による不正使用等があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、当社は、これらの事由から会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第19条（本サービスに関する情報の取扱）

  1. 会員は、いかなる方法および態様においても、本サービスに関して提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ることなく著作権法その他の法律で定める私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
  2. 会員は、いかなる方法および態様においても、本サービスに関して提供される提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ないで会員以外の者に使用、公開すること、または使用、公開させることはできないものとします。
  3. 会員が本条の規定に違反したことにより紛争が発生した場合は、当該会員の費用負担と責任において解決するものとし、当社になんらの迷惑または損害も与えないものとします。また、当社が、第三者に対し、損害賠償等を行った場合、会員は、当社に対し、訴訟費用等を含む損害を賠償するものとします。

第20条（情報の削除）

  1. 当社は、以下の各号に該当する場合（その虞がある場合を含む）には、会員に通知することなく、会員が、本サービスを利用して公開・登録・蓄積する情報を削除することができるものとします。
    1. 情報が、第17条1項に定める禁止行為に該当する場合
    2. 登録、蓄積された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合
    3. 第三者から情報の削除、損害賠償、クレーム等がなされたとき
    4. その他、当社が当該情報を削除する必要があると判断した場合
  2. 会員が本サービスを利用して公開等する情報に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、情報を監視・削除する義務を負わず、また、当社が前項に定める削除を行い、又は、行わなかったことにより会員または第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条（利用制限）

  1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用の停止、利用契約の解除、会員資格の取消等の措置とることがあります。
    1. ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が会員の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    2. 本サービス、および、関連サービスを含む会員向けサービスまたは、当社が提供するその他のサービスの全部または一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、またはそのおそれがある場合
    3. 第17条1項各号および17条2項各号のいずれかに該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、またはそれに類似する行為が認められた場合
    4. 会員宛に発送した郵便物が、理由の如何を問わず、当社に返送され、その他電話、メール、FAX等によっても連絡が取れない場合
    5. 上記各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと当社が認めた場合
  2. 当社が前項の措置を実施したことにより、当該会員が本サービスを使用できず、または、会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条（ネームサーバー変更）

  1. 会員は、本サービスを利用するときは、本サービスにおいて使用するドメイン名のネームサーバー情報について以下の各号に定める事項に従うものとします。
    1. 当社の指定するネームサーバーに設定すること
    2. 本サービスの解約を届け出るまで、前号以外へのネームサーバーの変更は行わないこと
  2. 会員が、前項の定めに違反したことによる不具合、結果及び損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条（サービスの停止）

  1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の任意の判断に基づき、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
    1. 天災、事変、その他の当社の責によらない非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を行う場合
    2. 前号の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の当社の責によらない非常事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合
    3. 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
    4. 法令等による規制が行なわれた場合
  2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の一部または全部が停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。

第24条（当社設備の修理または復旧）

  1. 本サービスの利用中に会員が当社の設備または本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に修理または復旧を行う旨を請求するものとします。
  2. 当社は、当社の設備またはサービスに障害を生じた場合、またはその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第25条（損害賠償）

当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、当社は最善の努力をし復旧に努めるものとします。

第26条（サービス内容の変更・廃止）

  1. 当社は、理由の如何を問わず、会員に、事前に通知することなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止を行うことができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、電子メールの送信、文書の送付、ウェブサイトへの掲載その他当社が指定する手段を通じて、会員に対して事前に通知するものとします。
  3. 当社は、第1項の変更等により、会員に生じた一切の損害について、一切責任を負わないものとします。

第27条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスの提供の遅延、変更、中止または廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失または毀滅等、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者会員に対しては一切の責任を負わないものとします。

第28条（準拠法）
本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第29条（協議および管轄裁判所）

  1. 本サービスおよび本規約に関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項の紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
本規約は、2010年3月9日から施行します。
この規約の改正は、2017年4月4日より施行します。

 

統一ドメイン名紛争処理方針の基準

サイバーステーション株式会社（以下、弊社という）の紛争処理方針は、1999年10月24日にICANNより承認されました新しい紛争処理方針「統一ドメイン名紛争処理方針」（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）の実行文書に基づいて行われます。
原本は英文によるものであり、現在、日本語での開示はございませんので、日本ネットワークインフォメーションセンターのウェブサイトで公開されている「統一ドメイン名紛争処理方針」の参考翻訳文書をご参照下さい。

弊社にてドメイン登録された者は30日以上の時間を経過する事なく本URLで内容の確認をする事を義務付いたします。
本サイトのドメイン登録合意書の解釈を巡って何らかの争いが生じた場合、弊社は自社にとり合理的な範囲でその解釈を行い決定致します。
弊社は本ドメイン登録合意書の変更に伴い、その内容を本URLで公開致します。ドメイン登録者は変更後の規約について従うものとします。

Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy
http://www.icann.org/en/dndr/udrp/policy.htm
統一ドメイン名紛争処理方針（JPNIC参考翻訳文書）
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/

■各種ドメイン名登録規約

eNom Agreement
http://www.enom.com/terms/agreement.asp
gTLD Registration Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_1.html
.CC Registration Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_2.html
.TV Registration Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_3.html
.INFO Registration Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_4.html
.BIZ Registration Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_5.html
.BIZ IP Claim Service Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_6.html
.NAME Registration Agreement
https://21-domain.com/html/m9505_7.html

ドメイン登録規約は、世界レベルにおけるインターネットトップレベルドメインおよびセカンド、あるいはサードレベルドメインのネーム登録をするための「登録サービス」を利用するお客様、「登録者」と「サイバーステーション株式会社」以下、「弊社」との関係を定めます。

第１条 「ドメイン登録合意書・法令・紛争処理規程の遵守に関して」

第１項
本文書をドメイン登録合意書と定めます。本合意書に適用される法令とは、国際的機関であるICANNとの間で締結されているレジストラ認定契約「ICANN契約」に準ずるJPRSおよび、OpenSRS,eNomとの間で締結されているレジストリライセンス契約「Open SRS,eNom契約」国際的機関であるICANNに準ずるJPRSおよび、Open SRS,eNomが随時採用するドメインネームに関するポリシー「ポリシー」その他、弊社扱い各トップレベルドメイン「gTLD,ccTLD」管理団体の定める登録Agreementとします。規約は本ドメイン登録合意書に優先する効力を有するものとし、法令とドメイン登録合意書に矛盾個所が発生存在する場合は、本規約が優先して適用されます。

弊社は株式会社日本レジストリサービスの指定事業者である事から下記合意文書により登録業務を遂行致します。

汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則
属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則

尚、特に次を本規約に表記いたします。
ドメイン移転とはドメインの名義変更を指すものです。
ドメイン移管とはドメインを管理する指定業者変更を指します。
第２項
ドメイン登録者は、当サービスを通じて弊社より指定されたドメイン名受付けサイトから申込みされたドメイン名文字列に従い、登録されたドメイン名に関するあらゆる紛争の発生は、別記紛争処理規程に従って処理されることに同意します。
また、第三者との間で紛争が生じた場合、ドメイン登録者は、登録者自身の責任と費用において解決し、弊社に対して何らかの責任を発生させないものとします。

第３項
前項に反して弊社が第三者から異議または請求を受けた場合、または、ドメイン登録者の弊社サービスの利用に関して弊社が第三者から異議または請求を受けた場合、ドメイン登録者は、その異議や請求の性質のいかんにかかわらず、弁護士費用を含めて、すべての責任・ 損失等から弊社を免責・防御・保証することに同意するものとします。

第4項
ドメイン登録者は、本ドメイン登録合意書、上記法令、および紛争処理規程に従い、またその要請に対しても協力し、善処を約束します。

第5項
登録される全てのドメインはJPRSおよびOpen SRS,eNom他が提供するドメイン原簿に帰属され弊社の業務は取次の範囲を越えません。従って全てのドメイン管理の源はJPRSおよびOpen SRS,eNom他が提供するドメイン原簿に帰属され、弊社はその原簿の管理義務を持ちません。

第２条 「ドメイン登録者自己管理の原則と登録期間および利用料金に関して」

第１項
ドメインの登録に際して、ドメイン登録者はそれらの管理するする義務を自ら持ちます。
弊社はドメイン登録者の依頼を受けて登録、維持、更新に関して登録機関との連絡業務を手動または自動システムにて行ない、その手続きを遂行いたします。弊社はドメイン登録者に対して維持管理に必要な告知義務を持ちません。登録された全てのドメイン管理はドメイン登録者自己管理の元で行なわれます。

第２項
本登録サービスによる登録期間は、ドメイン登録者が申し込み時に弊社より指定された受付けサイトから申込みされたドメイン名に従い、選択をした期間(1年より10年を選択)および登録の更新がなされた期間とします。また、ドメインに関係する料金は別途に定めます。弊社はドメイン登録者に対して更新の告知をする義務は持たなく、ドメイン登録者は自ら保有するドメインの期日をWhois等で掌握し、弊社が指定する支払いサイト（URL）から支払い行為を行い次年度の更新手続きを行えるものと致します。
尚、初期登録に際して登録団体の定める最低登録期間がある場合、これに準じます。

第３項
ドメインの維持更新に伴い、ドメイン登録者に対する全ての通知は電子メールに限られており、ドメイン登録者は常に弊社との連絡が取れる電子メールアドレスを保有し、ハンドルコード上の通知アドレスと共通させる義務があります。ドメイン登録者からの更新費用が「最終支払い期限」までに支払い完了の確認ができない場合は、弊社の判断で登録の更新を行なわない場合があり、結果、登録機関のシステムの下で登録の抹消、または抹消申請（JPRSの場合は廃止処理）が行われる事となります。未払いの状態で該当ドメインを他の指定事業者へ移管する行為を禁止いたします。また、廃止が確定しているドメインは予め登録者自ら廃止の意志を電子メールで知らせる義務を持ちます。ドメイン登録者は廃止の届けを行なわない限りドメインの更新費用の支払い義務を持ちます。支払いを行わずに、それに伴うドメインの失効、又はサイトの運営の是非に関して弊社は責任が無く完全免責といたします。

第４項
登録者は、本登録サービスに対し、弊社が別途定める登録並びに更新利用料金に従い、該当料金を現金振り込みまたはクレジットカードにて支払うことに同意します。尚、ドメイン登録者の支払の怠りにより定められた支払期限を経過した場合、ドメインは登録機関のシステムにより廃止処理の手続きが行われます。尚、ドメインの廃止申請のキャンセル並びに復活が必要な際は、そのドメイン機能復活作業費用として別途手数料（gTLDは6,900～60,000円程度、JPRSは20,000円程度、他ドメインは5,000円程度）が発生します。この手数料は、レジストラの規約修正などに伴い、手続き申請時において価格変動が生ずることがございます。尚、ドメイン登録者自ら支払い行為の結果を弊社の定めるURL、又は電子メールにより完了した旨の通知連絡を行う必要があります。連絡の怠りによるドメインの機能凍結失効又はDNS情報等の停止等によるサイト運営の是非に関して弊社は責任が無く完全免責といたします。

第５項
弊社は、原則、登録者の利用に伴う料金の支払が確認されない限り登録・更新・移管手続等を行いません。更に、弊社は登録者からの該当する支払（ドメイン更新、移管、調整、定義の変更等の費用として）いが確認できない場合、該当ドメインが指定しているDNS情報を変更してドメインの持つべき機能を支払い完了の時点まで停止する他、ハンドル管理下より管理を外す権利を有しています。また、更新手続き期限までに更新が行われなかったドメイン名は、登録者およびハンドル管理者がドメイン名の利用に関し権利を放棄したとみなし、弊社の定める期間内（.JPドメインは更新月翌月20日まで、gTLD、ccTLDは更新期限後30日）に復活の申し出がない場合ドメイン名に関する権利は弊社へと移行すると共に期限経過後のドメイン名の取り扱いについては弊社側に決定する権利を有します。尚、DNS情報の変更並びに復活手続きには別途「ドメイン復活手数料」を更新料とは別に追加にて支払う事で元の状態に復元されます。また、登録機関によりドメイン廃止処理が行われ凍結された後に登録機関が定める時間が経過し、凍結解除された後に該当ドメインが他に既得された場合、失った該当ドメインに対して弊社はいかなる責任も取りません。登録者に対してのドメイン登録は完全性を伴わず、他に既得されたドメインに関しての責任は無く完全免責といたします。なお、「ドメイン復活手数料」については、別途金額をご提出いたしますが、ドメイン復活を保証するものではありません。

第６項
登録者の依頼により代理人が弊社のドメイン取得に於ける手続きを行った際、原則、代理人が弊社の窓口となります。また、全てのドメインに関する連絡は代理人が指示する電子メールアドレスで弊社まで予め報告を行う義務があり、再販時規則に準じた対応を行う必要があります。代理人はドメインのアドミンコンタクトを担当するのと同時にJPRSがレジストリとする.JPドメインに於いては通知メールアドレスとして設定を申請するものと定めます。また、代理人はドメインに関して次回の更新（維持更新）に関する報告を90日前に電子メールを通じて弊社に連絡をする義務を持ちます。90日を経過した場合、ドメインの更新（維持更新）は代理人以外の連絡者に対して弊社から直接行うこともあります。その際、代理人の利益を失うことがありますが、弊社は如何なる保証、補填、補充も行わず完全免責といたします。

第７項
登録者より支払われた利用料金はいかなる理由があっても返還することはありません。しかし、弊社が提供するドメイン関するサービスでの再利用、並びに弊社の同意を得た上で他のサービスに充当することが許されます。

第８項
登録者（代理人または再販業者を含む）の都合により弊社に対して負担を課した場合は、相当の費用請求を登録者（代理人または再販業者を含む）に対して行う場合があります。その場合の請求は時間単位、頻度、作業内容などを考慮した上で弊社独自の基準に基づき算出し、登録者（代理人または再販業者を含む）に対して課金します。

第９項
弊社は、利用料金を変更することがあります。またその変更した場合には、弊社のWebサイトへの告知、並びに、登録者へ文書またはメールにて告知するものとします。（但し、正規サービス外に付随するサービス料金についてはこの限りではなく、随時変更が行われる場合があります）本規約に従いドメイン登録者が告知を未確認の場合でも、改定された料金が適応されます。

第３条 「ドメイン登録者情報に関して」

第１項
登録者は、ドメインの登録、変更、更新手続の際、及び変更が発生する毎に登録されている情報を適時、最新の情報（以下、「登録者情報」）へ修正する義務を持ちます。また登録者は登録者情報がすべて正確かつ最新のものであるよう努力することを義務として持ちます。また、弊社の認めるところで登録者に対して弊社登録情報（公開情報と称します）を、公開情報として提供する事があります。
尚、弊社が認めWhoisで表示されている弊社の公開情報により登録者本人、あるいは第三者から名誉毀損される恐れがあると判断した場合、登録者の事前の承諾なく登録者情報を引用して公開情報として開示する事に同意しております。

第２項
登録者は、第１条に定める法令に従って登録者情報がgTLD,ccTLD機関が提供するwhois等に於いて公開されることに同意します。

第３項
弊社は、日本国内に限る事なく、法令（警察・裁判所）に基づく義務もしくは法令（警察・裁判所）による文書要請、または本サービスの登録更新維持管理のために必要とされる場合を除き、登録者情報を第三者に開示することは無く、登録または本サービスの直接または間接にも目的以外の使用を行うことはありません。

第４項
弊社は、ドメインの登録、変更、更新手続き、その他の必要がある場合、登録者の提供した登録者情報の確認を求めることができるものとします。要請に対して登録者が7日を超えて回答しない場合は、弊社は登録者のドメインネームの機能停止（凍結）または、登録されたドメインネームの指定するネームサーバ変更あるいは定義を変える等の措置を通じて使用を一時停止する権利があります。

第５項
弊社は、登録者情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、ドメイン登録者に対し、当該第三者の必要な個人情報開示に関する請求通知を行うことができ、登録者はその回答を行う義務があります。
また、登録者は本ドメイン登録合意書に基づく開示、使用または通知に関して第三者の完全な同意を得ていることを義務として持ちます。

第６項
登録者が登録内容の変更を行いたい場合、ドメイン登録者はgTLD,ccTLD機関が提供するwhois等の書式に従い、自ら正しい情報を記載するか、変更となる登録内容を弊社に提出するものとします。また、承認事項が必要な手続きに関しては事前に弊社へ通知する必要があります。弊社は提出された所定の書式を元に登録内容の変更を行います。尚、修正に関しては別途定める費用をドメイン登録者に請求する事ができます。
また、ドメイン登録・運用・管理が弊社の管轄するWeb上で提供されているシステムにて行われる場合、その管理、登録内容の変更はお申込者が行なうものとします。

第４条 「ドメインの申請、登録、使用の制限に関して」

第１項
弊社は、ドメインネームの登録に際して提携を済ませている任意の登録機関との間での申請を行い、ドメイン登録を完成させます。また、更新、移管に際しても登録者に対して予め告知する事無く登録機関（レジストリ、レジストラ）を変更することがあります。

第２項
弊社は、ドメインネームの登録または使用が各ドメイン管理機関並びに日本法、上記法令および紛争処理規程に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、また同様に、本ドメイン登録合意書、法令、紛争処理規程の変更に同意しない登録者のドメインネームについて、登録の申請、更新、弊社サーバーでの使用を拒否または、ドメインネームの指定するネームサーバー変更するか、ドメイン機能の凍結（ステータス変更）、移転、または、使用を一時停止することができるものとします。

第３項
弊社が、登録者が本ドメイン登録合意書、法令、紛争処理規程に違反していることを発見し、電子メールを通じて7日以内に当該違反を是正することを求める通知をしたにもかかわらず、当該期間内に必要な措置がとられない場合、弊社は、当該登録者のドメインが記すネームネームサーバの登録を取り消す（ドメインの機能停止又は凍結）権利を有します。

第４項
弊社は、裁判所、または行政機関などの公的機関から、当サービスを通じて申請・登録されたドメインネームに関し、登録の拒否、使用の停止、削除等を求める判決、命令、指導などを受けた場合、ただちに、登録の拒否または使用の停止、ネームサーバ変更による運用停止と凍結等の措置を行う権利を有します。尚、その際でも弊社はドメインを削除する権利は有していません。

第５項
第１、２、３項が発生した場合、弊社はそのかかる理由、検討判断過程について登録者に対し開示する義務はなく、また登録者は、弊社に対し一切の異議申立て、係争を含める訴えの提起を行わないことを約束するものとします。

第６項
登録者は、ドメインネームがインターネット・サービス・プロバイダー業者やその他代行業者、代理人を通じて登録される場合においても、当合意書、法令に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。また、代理人はドメイン登録者に対して弊社のドメイン登業務の全てを明示し、自ら代理人としての役割もドメイン登録者に了知していただくこととします。

第７項
ドメイン登録者は、弊社が知りうる事がない第三者に対して、登録者のドメインネームの使用を許可し、第三者が使用した場合においても、当合意書、法令に基づく一切の義務、責任を直接負担することに同意します。

第８項
ドメイン登録者は、弊社が知りえない第三者より、登録ドメインを使用し迷惑メール（不特定多数に配信によるスパム行為）を受信した旨、弊社宛に知らされた時、それにより弊社のドメイン登録業務の支障、名誉毀損の恐れがあると判断をした場合はそのドメインのネームサーバを変更しドメインの機能を停止する措置を行う権利を有している事を承知しています。その措置による一切の結果に対して弊社は完全免責であります。

第５条 「責任の制限」

第１項
弊社は，以下の各号に定める事由に基づき登録者に発生した損害に対しては，弊社の故意または重過失による場合を除き，最近1年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために弊社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし，当社は，登録者が法人その他の団体である場合，あるいは，事業としてまたは事業のために弊社のサービスを利用する場合には一切の責任を負わないものとします。

  • 弊社が管理するシステム、データベースを起因とする不具合による不利益申込みの処理に関する誤認（申請文字列の誤申請等）による不利益
  • ドメインネームの登録（登録の拒否ならびに更新の拒否を含む)・使用による不利益
  • ドメインネームの維持、更新に関する手続きの過失並びに誤認による不利益
  • ドメインネーム登録の滅失・失効による不利益登録者のドメインネームに関連する記録の修正処理による不利益
  • 登録者あるいは代理人による登録料金の不払いによる不利益あらゆる理由に伴う本サービスの中断による不利益
  • ドメイン登録者のドメインネームによるすべてのウェブサイト、メールサーバー、ネームサーバーに対するアクセスの遅延および中断による不利益
  • データの配信不能または間違った配信による不利益
  • レジストリ・レジストラによる仕様、規約、登録方式等の変更による不利益
  • 本ドメイン登録合意書、紛争処理規程、上記法令の適用による不利益

第２項
前項の規定にかかわらず，弊社の債務不履行または不法行為に基づく損害については，弊社の故意または重過失による場合を除き，弊社は最近1年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとし，登録者が法人その他の団体である場合，あるいは，事業としてまたは事業のために弊社のサービスを利用する場合（以下，事業者登録者といいます）には弊社は一切の責任を負わないことに同意します。

第3項
前2項以外の理由に基づき弊社が責任を負担することとなった場合における弊社の責任の範囲は，最近1年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために弊社に支払った合計金額を超えないものとします。

第６条 「補償に関して」

第１項
登録者は、弊社、ICANN、OpenSRS,eNomその他登録ドメイン管理団体の登録管理事業者が、登録者による当該ドメインネームの使用に関して第三者からの何らかの請求、訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士費用などを支出した場合、これらの費用または損失、損害は全額補償し、発生した問題の早期解決を目指し、これらの者の免責、責任の回避をするため最善の努力をすることに同意します。
この補償は、紛争処理規程に基づいて要求される補償と別になされるものとします。

第７条 「ドメイン廃止に関して」

第１項
登録者は、自らの申請により登録されたドメインを廃止希望する際は弊社が定める廃止申請手数料を支払う事でドメインの廃止依頼を行う事ができる。ドメインの廃止申請手数料はJPRSが管轄とするJPドメインで1ドメイン当たり5,686円（税別）と定めます。また、gTLDドメイン廃止に関しては登録者本人から直接登録機関に申し入れを行う事とし、弊社は関与しません。その他のccTLDドメイン廃止も同様に登録者から直接、登録機関に申し入れを行うものといたします。

第８条 「準拠法および管轄の裁判所に関して」

第１項
本ドメイン登録合意書の準拠法は、日本法とし、いかなる紛争についても、弊社の本店所在地を管轄する裁判所である金沢地方裁判所に服するものとします。

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